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【3/10(土)】インドネシアの泥炭地回復と適正技術(適...  投稿者: 特定非営利活動法人APEX 投稿日:2018/01/29(Mon) 14:02 No.321   HomePage

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適正技術フォーラム第1回研究会/第194回APEXセミナー
「インドネシアの泥炭地回復と適正技術」
2018年3月10日(土)14:30〜17:15
関連URL:https://atfj.jp/20180310kenkyukai/
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東南アジア、特にインドネシアの低湿地では、地球上の土壌炭素の約20%が蓄えられているとも言われる広大な熱帯泥炭地が存在します。しかし、1990年代以降のプランテーション開発による大規模な排水等により、地下水位の低下や乾燥化による土地の劣化が急速に進行しています。これにより、火災の頻発、森林の減少、微生物分解の進行などによる大量の温室効果ガスの放出と、煙害による住民の健康被害が大きな問題となっています。

今回のセミナーでは、2008年からスマトラ・リアウにおける泥炭復興の実践研究に従事する水野氏より、住民の生活向上とも両立させながら進められているインドネシアの泥炭地回復の取り組みと、公正な土地権の確立など地域住民の要求に基づく、地域に根ざした住民参加型の技術の活用についてお話を伺います。

【日時】2018年3月10日(土) 14:30─17:15 (受付開始:14:00)

【会場】JICA 東京国際センター(幡ヶ谷) セミナールーム201
   〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-5

【アクセス】
  京王新線 幡ヶ谷駅下車(南口より) 徒歩8分、
  地下鉄千代田線 代々木上原下車(北口1より) 徒歩12分

【地図】http://www.jica.go.jp/tokyo/office/access.html

【参加費】適正技術フォーラム・APEX会員:300円、一般:800円

【定員】50名

【主催】適正技術フォーラム

【共催】 特定非営利活動法人APEX

【講師プロフィール】
京都大学教授 水野広祐(みずの・こうすけ)
1970年代末より、アジア経済研究所において、西ジャワの農村経済を中心とするインドネシア経済研究に従事。民主化以降(1998−)は、労働組合や農民などの住民による組織化と制度変化、リアウ州の泥炭社会などを研究。主な著書にCatastrophe and Regeneration in Indonesia’s Peatlands: Ecology, Economy and Society(Singapore:NUS, 2016)、『インドネシアの地場産業―アジア経済再生の道とは何か』(京都大学学術出版会2005)など。

【お申込方法】
下記のWEBサイトからお申込いただくか、事務局に電話・FAXでご連絡下さい。
https://atfj.jp/kenkyukaiform/

【事務局・お問い合わせ】
適正技術フォーラム事務局
〒110-0003
東京都台東区根岸1-5-12
TEL:03-3875-9286 FAX:03-3875-9306
Email: info@atfj.jp
HP: https://atfj.jp/


【2/24(土)】第1回適正技術フォーラム「分散型エネル...  投稿者: 特定非営利活動法人APEX 投稿日:2018/01/29(Mon) 14:01 No.320   HomePage

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第1回適正技術フォーラム セミナー&グループディスカッション
「分散型エネルギー供給と適正技術」
2018年2月24日(土)14:00〜17:30
関連URL:https://atfj.jp/20180106forum/
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今日、エネルギー供給源を、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーへと、急速に転換していかなければならないのは、多くの方々が認めるところです。

しかし、それは、それぞれの地域の社会経済等の条件に適合的な技術を用いたものでなければ根付かず、また、貧富の格差を広げるようなものでも困ります。住民の生活向上に役立ち、自然環境と調和した、持続可能なものであることが望まれます。

このフォーラムでは、企業、大学、NGOの各セクターから、とりわけ途上国において、それぞれきわめて現場的で、技術と住民参加との動的関係にも配慮された実践的活動や研究をされている方々をお招きし、これからの途上国における分散型エネルギー供給を、いかに進めていくかを考えます。

【日時】2018年2月24日(土) 14:00─17:30 (受付開始:13:30)

【会場】JICA 東京国際センター(幡ヶ谷) セミナールーム403
   〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-5

【アクセス】
  京王新線 幡ヶ谷駅下車(南口より) 徒歩8分、
  地下鉄千代田線 代々木上原下車(北口1より) 徒歩12分

【地図】http://www.jica.go.jp/tokyo/office/access.html

【参加費】適正技術フォーラム・APEX会員:300円、一般:1,000円
     (懇親会費別途1,000円程度)

【定員】50名

【主催】適正技術フォーラム

【共催】 特定非営利活動法人APEX

【プログラム】

●14:00-14:20イントロダクション「適正技術フォーラムのめざすもの」
○適正技術フォーラム代表理事 田中直

●14:20-14:50 「ソーラーホームシステム・ビジネスによる 途上国電力アクセス問題へのアプローチ」
○(株) PEARカーボンオフセット・イニシアティブ代表取締役 松尾直樹氏

●14:50-15:20 「地域に適した住民参加型小規模水力発電システムの開発と普及―インドネシアの事例から―」
○静岡大学准教授 藤本穣彦氏

●15:30-16:00 「再生可能エネルギー利用による村民の生きがい創出―インドネシアにおける海藻加工、コーヒー農園の事例から―」
○特定非営利活動法人再生可能エネルギー推進協会代表理事 尾園次郎氏

●16:00-17:30 グループディスカッション 「分散型エネルギー供給のための適正技術とは(仮)

終了後懇親会

【講師プロフィール】

●咳EARカーボンオフセット・イニシアティブ
代表取締役 松尾直樹(まつお・なおき)
大阪大学・理学博士。その他、(有)クライメート・エキスパーツ代表取締役、IGE上席研究員/シニアフェロー、慶応大SFC非常勤講師。1991年から、日本エネルギー経済研究所、IGESで主として気候変動問題の研究や政策提言を実施。2002年に温暖化問題コンサルタントとして独立、CDMで世界最初の方法論承認を獲得するなどの実績を持つ。2007年に設立したPEARでは、豊富な知見を活かし、エネルギーアクセス問題にビジネスで取り組んでいる。

●静岡大学准教授 藤本穣彦(ふじもと・ときひこ)
同志社大学大学院社会学研究科博士過程前期修了後、島根県中山間地域研究センター、(独)科学技術振興機構社会技術研究開発センター、九州大学工学研究院特任助教を経て現職。専門は地域社会学、コミュニティ政策など。著書に『コミュニティ・エネルギー:小水力発電、森林バイオマスを中心に(シリーズ地域の再生)』(農山漁村文化協会、2013年、共著)など。

●特定非営利活動法人再生可能エネルギー推進協会
代表理事 尾園次郎(おぞの・じろう)
1971年東京芝浦電気梶i現東芝)入社、事業用タービン制御装置の開発・設計に従事。1991年より業務用リン酸型燃料電池、環境リサイクル装置等の開発・商用化を推進。2005年より三井物産滑ツ境検査人、日本工業大学大学院客員教授・大学非常勤講師を経て現職に至る。技術士(衛生工学・総合技術監理部門)。

●イントロダクション:田中直(たなか・なお)
適正技術フォーラム代表理事・特定非営利活動法人APEX代表理事。東京大学工学部卒業後、石油会社で石油精製プロセス管理、廃プラスチック再生、バイオテクノロジー、排水処理などの業務に従事する一方、1987年の設立当初からAPEXの代表をつとめ、1999年より専従(代表)となる。理学博士。著書に『適正技術と代替社会−インドネシアでの実践から』 (岩波新書、2012年)、編著書に『転換期の技術者たち』(勁草書房、1989年)など。


【お申込方法】
下記のWEBサイトからお申込いただくか、事務局に電話・FAXでご連絡下さい。
https://atfj.jp/forumform/ 

【事務局・お問い合わせ】
適正技術フォーラム事務局
〒110-0003
東京都台東区根岸1-5-12
TEL:03-3875-9286 FAX:03-3875-9306
Email: info@atfj.jp
HP: https://atfj.jp/


このデンキがヤバいフォーラム2018  投稿者: 国際青年環境NGO A SEED JAPAN 投稿日:2018/01/20(Sat) 18:22 No.319   HomePage

東日本大震災を経て2016年から始まった小売り電力自由化からこの春で2年。
個人でもデンキを自由に選べるようになりました。
2020年には「発送電」も地域独占から分散競争の時代へ。...

この2年で、400を超えた新電力会社の家庭向け市場シェアはやっと1割です。
日本の政策はまだまだ「原発延命・石炭復活・再エネ疎外・大手電力中心」。
脱原発・脱石炭・再エネ推進にまい進する世界の潮流に取り残されています。

 「今、最も選ぶべきヤバいデンキ」とは?

デンキを変えたかったけど変えてない人。
変えてはみたものの、満足していない人。
もっとヤバいデンキを見つけたい人。
 「このデンキがヤバい2018」で一緒に考えてみませんか?

【概要】
●日時:2018年2月10日(土)14:00〜17:00
●会場:AP秋葉原 O+Pルーム(住所:東京都台東区秋葉原1-1)
アクセス:JR秋葉原駅・中央改札口または東京メトロ秋葉原駅・2番出口より徒歩5分
URL:https://www.tc-forum.co.jp/kanto-area/ap-akihabara/ak-base/
●参加費:一般500円、学生・会員無料
●協力:パワーシフトキャンペーン 助成:地球環境基金
●申し込みフォーム:http://bit.ly/yabaden180210
【お問合せ】国際青年環境NGO A SEED JAPAN
E-mail:info@aseed.org TEL:03-5826-8737 URL: http://www.aseed.org/

【プログラム】
オープニング「デンキを選んで公正な未来へ」

第一部:未来世代のためのパワーシフト
FoE Japan 吉田明子氏、Greenpeace Japan 石川せり氏、市民電力連絡会 山崎求博氏

第二部:デンキの生産者に直接教わる「ヤバいデンキ」
多様でソーシャルな新電力会社の取り組みをお話いただきます。
(登壇予定:GREENAでんき、みんな電力、グリーンピープルズパワー、and more…)

第三部:若者発「ヤバいデンキの選び方」クロストーク(予定・変更になる場合があります)
A SEED JAPAN長島遼大、JYPS池田康太氏、Climate Youth Japan新庄直明氏、and more…
環境ユースによる座談会
コメンテーター:立憲民主党 大河原雅子氏(予定)



SDGsカンファレンス 「誰一人取り残さない」ための気...  投稿者: 国際青年環境NGO A SEED JAPAN 投稿日:2017/12/29(Fri) 20:52 No.318   HomePage

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SDGsカンファレンス
「誰一人取り残さない」ための気候変動対策
〜気候被害をこれ以上助長しないために市民セクターが実践できることとは?〜

日時:2018年2月3日(土)14:00〜18:00
会場:Impact HUB Tokyo(JR目黒駅徒歩8分)
参加費(軽食付):一般2,000円 学生、A SEED JAPAN会員、協力団体会員1,500円
申し込み:下記URLより必要事項をご記入ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfvfh59SAQGWjGkyN09EDfKzOePaW1sI0LwnLcV3RqZmjcWew/viewform 
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 2015年、国連総会にて2030年までに世界が達成すべき開発目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」が世界各国の全会一致で採択されました。2016年には、日本の外務省にて内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標SDGs推進本部」が設置されるなど、国内でもSDGs推進に舵を切り始めました。

しかし、SDGsの指標作成や評価を行う国連統計委員会によると、17ある目標の中でも日本は特に「目標13 気候変動に具体的な対策を」の達成度が現時点で低くなっています。

 2017年末に開催されたCOP23においても、「東南アジアへの石炭火力発電や原子力発電輸出」を明言した日本は化石賞を受賞するなど、世界と逆行した政策を進めています。

これらの話は、資本主義経済に生きる私たち市民にとって関係がない話ではありません。むしろ日常の何気ない生産や消費といった行為が気候変動被害を助長しているかもしれません。

本シンポジウムでは、気候変動政策の最新動向や気候被害の実態に関するトークセッションを行ったうえで、気候変動問題を助長する「経済(お金の流れ)」を変えるために、そして「誰一人取り残さない」気候変動対策を推し進めるために、市民セクターが協働して実現できる対策を考えていきます。

シンポジウム最後には懇親会を予定しております。奮ってご参加ください。

〇対象者
・気候変動問題の最新事情を学びたい方
・投資や預金を通じた社会貢献を考えている方
・金融機関との接点が少ないNPO/NGO職員の方
・その他、SDGsに向けた取り組みを考えている方

〇開催概要
日時 2018年2月3日(土)14:00〜18:00(開場:13:30)
会場 Impact HUB Tokyo(JR目黒駅徒歩8分)
参加費 一般2,000円 A SEED JAPAN会員、SDGsジャパン会員1,500円
主催 国際青年環境NGO A SEED JAPAN
協力 一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク、
Japan Youth Platform for Sustainability、Fair Finance Guide Japan
助成:地球環境基金、スウェーデン国際開発協力庁(Sida)

〇プログラム(司会:国際青年環境NGO A SEED JAPAN 大村 哲史)
13:30 受付開始
14:00 開会挨拶 国際青年環境NGO A SEED JAPAN 浜田 恒太朗
14:05 オープニング-SDGsと気候変動問題〜次世代を担う若者より〜- 
    <コーディネーター>
  一般社団法人環境パートナーシップ会議 星野 智子 氏
    <パネリスト>
    一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク 新田 英理子 氏
  Japan Youth Platform for Sustainability 運営委員会政策局 松井 晴香 氏
    国際青年環境NGO A SEED JAPAN 山本 悠久
14:45 休憩
14:55 第1部 講演 気候変動問題の「現状」と「対策」
    <パリ協定のルールと日本の政策>
WWF JAPAN 山岸 尚之 氏
    <気候難民問題の影響と責任>
    国際環境NGO FoE JAPAN  深草 亜悠美 氏        
    <民間金融機関の石炭火力投融資の実態>
    国際青年環境NGO A SEED JAPAN理事 田川 道子
    <ESG投資の指標と気候変動対策を踏まえた今後の深化について>
    三井住友信託銀行 経営企画部 金井 司 氏
15:55 休憩
16:10 第2部 パネルディスカッション
    テーマ:「誰一人取り残さないための気候変動対策」とは?
    <コーディネーター>
  一般社団法人環境パートナーシップ会議 星野 智子 氏
    <パネリスト>
    一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク 新田 英理子 氏
    国際環境NGO FoE JAPAN  深草 亜悠美 氏 
WWF JAPAN 山岸 尚之 氏         
    三井住友信託銀行 経営企画部 金井 司 氏
    国際青年環境NGO A SEED JAPAN 田川 道子
17:00 クロージング 国際青年環境NGO A SEED JAPAN事務局長 西島 香織
17:10 懇親会
18:00 終了

〇お問い合わせ
国際青年環境NGO A SEED JAPAN
〒110-0005
東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブone秋葉原ビル7階
TEL:03-5826-8737
E-mail:info@aseed.org
HP:http://www.aseed.org
担当:西島 富田


第2回イオン未来の地球フォーラム「いま次世代と語り...  投稿者: 東京大学地球環境 投稿日:2017/12/07(Thu) 13:52 No.317   HomePage

今回第2回をむかえる本フォーラムシリーズは、地球の環境変化と人間社会における問題についてわかりやすく解説するとともに、具体的な課題解決について様々な分野や年代の参加者皆様とともに議論を行う場として2017年2月に始まりました。第2回イオン未来の地球フォーラムでは、『持続可能な消費と生産』をテーマに、3名の専門家をお招きして、持続可能な社会や環境に対する課題や今必要な取り組について、参加者の皆様と一緒に今必要な行動について考えます。

みなさまお誘い合わせの上、是非ご参加ください。

【日時】2018年1月20日(土)13:00〜17:00(開場12:00)
【会場】東京大学 安田講堂(本郷キャンパス)
【参加費】無料、事前登録制

基調講演:
細田衛士 (慶應義塾大学 経済学部 教授)、八木信行 (東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授)、三宅 香 (イオン株式会社 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当)

主催:
公益財団法人イオン環境財団、東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構 (IR3S)、フューチャー・アース

後援:文部科学省、環境省、外務省、地球環境戦略研究機関 (IGES)、総合地球環境学研究所、国立環境研究所

詳細・参加申込はこちらから:
http://aeon-futureearth.jp/

(追加画像がありましたので管理者の許可をお待ちください)



<参加者募集> 国連気候変動フィジー/ボン会議 COP...  投稿者: NPO気候ネットワーク 投稿日:2017/11/29(Wed) 13:11 No.316   HomePage

*転送歓迎
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<参加者募集>

国連気候変動フィジー/ボン会議 COP23 報告会 in 東京

〜パリ協定のルールづくり、 一歩前進。米国の動きは?
これからの企業の温暖化対策は?日本の課題は?〜

URL: https://www.can-japan.org/events-ja/2408
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2015年に採択され、2016年に発効した、温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を
めざすパリ協定。その具体的な実施ルールを決めるための国連気候変動会議が
11月にフィジーをホスト国としてドイツのボンで開催されました。

米国がパリ協定離脱の意向を表明して初めてのCOPとなるCOP23においては、
米国の動きが注目されました。結果としてトランプのもと一枚岩ではない米国の
姿が見えるCOPとなり、米国いかんにかかわらず、パリ協定が今後の世界の温暖化
対策と世界経済のルールの規範となることが象徴されるCOPともなりました。

トランプに対抗する米州知事らが積極的に行動したCOPにおいては、
近年存在感を増す非国家アクター、特に企業の先進的な温暖化対策の
イニシアティブの動きも活発化していました。今や世界経済を動かすドライバー
となりつつあるパリ協定のルール作りを担うCOPは、企業や自治体にとっても
重要性を増しています。

この報告会では、このプロセスを長年にわたってフォローするNGOメンバーが、
フィジー/ボン会議の結果をわかりやすくお伝えし、政府のみならず、非国家
レベルで続出した脱炭素のイニシアティブを解説します。また、石炭偏重の
姿勢で批判を浴びた日本の気候対策の課題も詳しく解説します。

COPに実際に参加した者だからこそ伝えられる現場の様子、日本国内の企業や
自治体への影響について、パリ協定時代にこれからの新たな常識となっていく
重要ポイントを報告します。ぜひご参加ください。


▼日時&会場
日時:2017年12月18日 (月)14:00-16:30(開場13:30)
会場:主婦会館プラザエフ カトレア(東京都千代田区六番町15)

▼アクセス
・JR「四ッ谷駅」 麹町口 徒歩1分
・東京メトロ 丸ノ内線「四ッ谷駅」 1番出口(徒歩3分)
・東京メトロ 南北線「四ッ谷駅」 3番出口(徒歩3分)

地図 <http://plaza-f.or.jp/index2/access/>

▼プログラム(予定)

(1) フィジー/ボン会議に参加したNGOメンバーによるレポート
実際にフィジー/ボン会議に参加したCAN-Japanメンバー団体の専門家から、
今会合での議論、非国家アクターの脱炭素へのイニシアティブ、日本の課題、
日本国内のビジネス・自治体への影響について、新たな常識となる重要な
ポイントを報告します。

(2)質疑応答&ディスカッション

▼参加費
一般:1000円(CAN-Japanメンバー団体の会員:500円)
*イベント当日にCAN-Japanメンバー団体へ入会頂ければ、会員優待
価格で参加いただけます。当日入会をご希望の方は申込みページにて
どちらの団体への入会のご希望か、お知らせください。

▼定員
170人(先着順。要事前申込み)

▼申込み
こちらの申込み専用ページよりお申し込みください。
<http://bit.ly/20171218can>

あるいは、メールかFAX、お電話にて下記の申込先まで、
件名「12/18CAN-Japan報告会(東京)申込み」として、
お名前、ご所属、ご連絡先メールアドレスをご連絡下さい。
*お申し込み頂いた方には確認後、申込受付のご案内をお送りいたします。

▼問合せ・申込み:Climate Action Network Japan(CAN-Japan)
京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305気候ネットワーク内
TEL: 075-254-1011 FAX: 075-254-1012
E-mail: secretariat@can-japan.org
Website: http://www.can-japan.org

主催:Climate Action Network Japan (CAN-Japan)
CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する120ヶ国以上の1100以上の
団体からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、
15団体からなり、国連気候 変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら
政策提言 や情報発信に取り組んでいます。

CAN- Japanメンバー団体(15団体・順不同)
350.org Japan
自然エネルギー財団
レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部
環境エネルギー政策研究所(ISEP)
「環境・持続社会」 研究センター(JACSES)
地球環境市民会議 (CASA)
国際環境NGO FoE Japan
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
グリーンピース・ジャパン
オックスファム・ジャパン
WWFジャパン
気候ネットワーク
Office Ecologist
ピースボート
東アジア環境情報発伝所
*CAN-Japanへの参加を希望される団体は次のウェブページをご覧下さい。
<http://www.can-japan.org/join-us>

本報告会は、平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の
助成を受けて開催します。<http://www.erca.go.jp/jfge/>


<COP23直前セミナー>「最新国際動向と日本の役割/政...  投稿者: JACSES 投稿日:2017/10/24(Tue) 13:58 No.315   HomePage

<COP23直前セミナー>
最新国際動向と日本の役割/政策/予算〜地球規模で気候変動に対処するために〜

T.背景・目標
第23回気候変動枠組条約締約国会議(COP23)が2017年11月6日〜17日に開催される。米国が今年6月にパリ協定からの脱退を表明したが、新興国・途上国からの温室効果ガス排出量は急増し、気候変動の被害抑制には世界全体での温室効果ガス削減の着実な実践が求められている。日本は国内削減に取り組み世界に範を示すとともに、海外の気候変動対策に日本の持てる知見・技術等をフル活用する必要がある。日本では、これまで、国内削減が真摯に検討・推進される一方、海外削減への貢献については後回しにされてしまう傾向があったが、昨今、関係省庁も新たな戦略策定・政策構築・予算確保等に力を入れている。

また、これまで国連気候変動交渉では、各国の削減目標や援助額に注目が集まる一方、温室効果ガス削減に貢献する技術・製品の開発・普及に十分な注目が集まらず、結果その開発・普及に結び付かない傾向にあった。途上国の現場に即した形で効果的・適正な技術・商品等をいかに開発・普及させていくか、議論と制度構築・実践を継続・強化していく必要がある。こうした状況で、近年、日本政府の貢献もあり、国連技術メカニズム(気候技術センター・ネットワーク:CTCN等)の制度構築と国連資金メカニズム(緑の気候基金:GCF等)との連動が進展しつつある。

気候変動対応に際しては、CO2削減に注目が集まりがちであるが、地球規模でみると特に途上国においてはCO2以外の温室効果ガス(フロン等)の排出量も増大しており、日本は途上国に対しそれらの削減に関しても支援を強化すべきである。さらに、気候変動による被害拡大を防ぐため、途上国脆弱層等に対する適応策への支援強化も急務となっている。こうした点に関しても、日本の政策や国際制度の構築は進展しつつあるものの、決して十分なものではない。

こうした状況で、日本の制度・政策(JCM〈二国間クレジット制度〉・ODA等)や国際メカニズム・機関(CTCN・世界銀行等)を活用した、日本の民間企業・NGO等による途上国における気候変動対策支援の実践事例も出てきている。

そこで、以下の目的のために、セミナーを開催する。
・COP23に向けた気候変動国際交渉・国際メカニズム・日本の海外気候変動対策支援政策/予算/取組等の最新動向を共有する。
・地球規模で気候変動に対処するための日本政府の取組アイデア(海外気候変動対策支援政策/予算、国際交渉・国際メカニズムに何をインプットするとよいか等)を生み出す・後押しする。

U.日時
2017年11月1日(水) 15:00〜17:00

V.場所
参議院議員会館B1階 B109会議室 地図
※参議院議員会館への入館には入館証が必要です。入館証は14時40分から会館ロビーで配布いたします。

〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
<交通アクセス>
「永田町駅」1番出口よりすぐ(地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線)
「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩約5分(地下鉄丸ノ内線・千代田線)

W.対象
気候変動に関心を寄せる、国会議員・省庁担当者・メディア・企業・研究者・NGO・市民等

X.主催
主催:特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
助成:環境再生保全機構地球環境基金

Y.セミナープログラム<以下、敬称略>

「開催趣旨説明」

1.報告・提起
「気候変動をめぐる国際動向(G20・米国、COP23に向けた交渉のポイント等)(仮題)」
石垣友明(外務省国際協力局気候変動課長)

「環境省の海外気候変動対策支援政策・予算(環境インフラ海外展開基本戦略、JCM/個別プロジェクト資金支援、実施計画策定支援、適応策支援等)(仮題)」
小野洋(環境省大臣官房審議官)

「途上国における適正技術普及(仮題)」
田中直(特定非営利活動法人APEX代表理事)

「日本の気候変動適応ビジネス推進策と民間セクターの取組事例(仮題)」
新地菊子(三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)クリーン・エネルギー・ファイナンス部シニア・コンサルタント)

「気候変動適応における途上国支援(仮題)」
関正雄(損害保険ジャパン日本興亜株式会社CSR室シニアアドバイザー/明治大学経営学部特任准教授)

「途上国への地球温暖化対策技術普及(仮題)」
岡部正明(AGC旭硝子総務部CSR室プロフェッショナル社会環境チームリーダー)

「地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案(仮題)」
足立治郎・遠藤理紗(特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター)

2.質疑応答・意見交換
○司会:足立治郎(JACSES事務局長)
○発言者:国会議員他(参加者からの質問・提案も受け付け)
○論点(案):
・日本政府による海外気候変動対策支援政策/予算のアイデア(日本の事業者・NGO等が国連メカニズムや日本の制度を活用しやすくするためのアイデアを含む)
・COP23に向け、日本が国際交渉・国連メカニズム等に何をインプットするとよいか          等

Z.参加費
無料

[.定員
78名(定員になり次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。)

\.お申し込み
こくちーずPROウェブサイト
http://www.kokuchpro.com/event/82681860a77cf6941ac0aa6ce334d101/)から、もしくはFAX:03(3556)7328宛てに「2017年11月1日セミナー参加申込」「お名前」「ご所属(勤務先・学校など)」「返信のためのご連絡先」を明記の上、お申込み下さい。
※参加申込において記載された内容(個人情報)は、本セミナーに関する目的に限り利用させていただきます。

].お問い合わせ・お申込み
特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:足立・遠藤
TEL:03-3556-7323 FAX:03-3556-7328


フェア・ファイナンス・セミナー  求められる気候変...  投稿者: 国際青年環境NGO A SEED JAPAN 投稿日:2017/10/23(Mon) 23:12 No.314   HomePage

フェア・ファイナンス・セミナー
求められる気候変動リスク開示
〜日本の金融機関はどう対応するべきか?〜
11月6日(月)19:00〜21:00(18:40開場)
申込:https://goo.gl/forms/KoR1IUBjxH06z9LE2

 パリ協定の発効により、温室効果ガスを大量に排出するビジネスに対する規制強化のリスクや賠償責任リスクがますます高まっています。
また、洪水や干ばつの多発、農作物や家畜への被害など、気候変動による被害が深刻になる中、各企業のビジネスにおける物理的なリスクも注目されています。
昨今、このような気候変動関連リスクの情報開示を求める国際的な動きが進展しています。
2017年6月、世界の主要25か国の金融行政・中央銀行が参加する金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が、気候変動関連の財務情報開示に関する最終報告書を発表しました。そして、世界100社以上のCEOが、歓迎の意と、最終報告書で提案されている情報開示に賛同する共同声明を発表。今後は、日本の金融機関も気候変動に関連するリスク情報の適切な開示が求められます。
本セミナーでは、気候変動リスク開示に関する国際動向、金融機関の情報開示の取り組みや課題、日本のエネルギー業界のリスクなどを共有し、日本の金融機関の対応方法について議論します。ぜひ、ご参加ください。

【開催概要】
日時:11月6日(月)19:00〜21:00(18:40開場)
会場:東京都千代田区神田駿河台4-6 ソラシティ カンファレンスセンター2階 Terrace Room
 (JR御茶ノ水駅聖橋口より徒歩1分、東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅B2出口直結)
  アクセス https://solacity.jp/cc/access/
参加費:一般1,000円、主催協力団体会員及びマンスリーサポーター500円
対象者:金融機関、その他企業関係者の方、資産運用に関心のある方
共催:(特非)A SEED JAPAN、(特非)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
協力:Fair Finance Guide Japan
助成:独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金、パタゴニア、スウェーデン国際開発協力庁(Sida)
【プログラム】
○開会挨拶
○講演
1.気候変動リスク開示に関する国際動向と日本の金融機関の課題
長村政明氏(東京海上ホールディングス事業戦略部部長兼CSR室長/元TCFDメンバー)
2.銀行における気候リスクの統合に向けた課題
千葉洋平氏(地球環境戦略研究機関研究員)
3.日本における石炭火力新増設のビジネスリスク
大野輝之氏(自然エネルギー財団常務理事)
○質疑応答
○閉会

【お申込・お問い合わせ先】
お申込:https://goo.gl/forms/KoR1IUBjxH06z9LE2
お問い合わせ:特定非営利活動法人 A SEED JAPAN(担当:西島)
〒110-0005 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル7F
 E-mail:info@aseed.org 
 TEL:03-5826-8737


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